特に、内外需ともに持ち直しの兆しが見えてきた矢先の昨年秋からの爆発的な
感染拡大の影響は非常に大きく、再度発令された
緊急事態宣言下での営業活動や外出の自粛などにより、個人消費は再度落ち込み、長期化する閉塞感の中で、先行きは不透明な状況にございます。
こうした中、国においては、３次にわたる
補正予算を編成し、「
感染拡大防止と
社会経済活動の両立」という極めて難しい課題に取り組んできましたが、
感染拡大防止の切り札として期待される
ワクチン接種も広く行き渡るにはまだ相当な時間が必要というふうなことも言われており、依然として収束の兆しは見えておりません。
振り返ると、昨年は、まさにコロナに始まり、コロナに終わる１年でありました。国民が待ち望んだ
東京オリンピック・
パラリンピックは延期を余儀なくされ、学校は長期にわたる一斉休校。本市の
さつきマラソンや花火大会、
鹿沼秋まつりなど、季節を彩る様々なイベントも、多くが中止とせざるを得なくなり、気がつけば、私たちの暮らしや仕事、学び、「当たり前の日常」が全て失われていきました。
こうした混乱のさなか、５月には市長選挙があり、党派の枠を超えて多くの市民の皆様のご理解とご支持をいただき、４期目の当選を果たすことができました。
加速する
人口減少、多発する
自然災害、そして、
新型コロナウイルスの
感染拡大等、このかつてない難局において市の舵取りを担う使命と未来への責任の大きさに、改めて身の引き締まる思いであります。
令和３年度の施策展開といたしましては、まずは、直面する最優先の課題として、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。
大切な人の命や健康、暮らしをしっかり守るとともに、現場感覚を大切にして、本当に困っている人たちに寄り添い、手を差し伸べるような施策を、
スピード感を持って展開してまいります。
また、今年度は、第７次
総合計画の
最終年度として、諸施策を着実に推進するとともに、これまでの成果や課題をしっかり検証し、
次期総合計画につなげてまいります。
予算についてでありますが、本市の財政は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入の根幹である市税の大幅な減少が見込まれるなど、極めて厳しい状況にあります。
こうした中、令和３年度の予算は、限られた財源を最大限有効に活用するため、歳出全般にわたって事業の必要性や手法等について精査をし、優先順位を見極め、「選択と集中」による財源の再配分を行うとともに、各種基金や市債の効果的な活用等により、市税減収に伴う一般財源の不足額を確保するなど、厳しい
財政状況下にあっても、対応すべき課題にしっかりと対応できる
市政運営を念頭に、編成作業を進めてまいりました。
一般会計では、対前年度比3.6％の減の403億円、また、
水道事業会計・
下水道事業会計を除く
特別会計総額は、対前年度比1.2％増の201億6,168万円とし、未来に向け、今取り組むべき施策の着実な実行に重点を置いた「着実・実行型」の予算といたしました。
総合計画の体系ごとの施策につきましては、まず、
総合計画の１つ目の
基本目標、“人を育む”におきましては、
コロナ禍で経済的にも心理的にも不安が大きく広がる中、安心して子供を産み、育てられるよう、引き続き、
子育て世代包括支援センター「
いちごっこかぬま」での切れ目のない支援を初めとした総合的な
子育て支援に取り組んでまいります。
また、「
こども総合サポートセンター」においては、子供に関する様々な相談を
ワンストップで受け付け、
専門スタッフによる質の高い支援を継続してまいります。
さらに、
児童虐待の一因でもある「子供の貧困」の実態を調査をし、
課題解決のための取り組みを進めてまいります。
保育関係では、少子化や
女性就業率の動向を見極めながら、多様な
保育ニーズに的確に対応できるよう、引き続き、
民間保育園等の
施設整備を支援してまいります。
また、
子育て世代の負担を軽減するため、多子世帯における第３子以降の
国民健康保険税均等割の減免も実施いたします。
次に、教育の分野では、国が進める、いわゆる「
ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けた
環境整備を推進し、
ＩＣＴ機器の積極的な活用に努めてまいります。
あわせて、教員の
指導力向上とＡＬＴを活用した英語教育の拡充・強化を図り、児童生徒の学力向上を目指します。
さらに、地域の皆さんが学校運営に参画する「
コミュニティスクール」の導入を推進し、「地域とともにある
学校づくり」を推進してまいります。
また、こうした活動が安全で快適に実施できるよう、学校や図書館、
学校給食共同調理場などの計画的な改修や修繕を行い、
教育環境の整備に努めてまいります。
スポーツ交流の促進につきましては、コロナの
感染状況を注視しつつ、市民の皆さんの健康と安全を最優先に事業を展開してまいります。
特に、「
オリンピック・
パラリンピック」につきましては、その開催について、
コロナウイルスの関係で不確実な部分もございますが、いずれにいたしましても、国際理解と福祉への関心を深めるきっかけともなることから、「
オリンピック聖火リレー」に続いて「
パラリンピック聖火フェスティバル」などの
関連事業に取り組むとともに、来年の「いちご一会とちぎ国体」の開催に向けた準備を着実に進めてまいります。
次に、２つ目の
基本目標“人が活きる”についてでありますが、まず、これまで取り組んできた「地域の
夢実現事業」での各地域の主体的な
課題解決の機運を尊重し、次のステージでは、さらなる市民主体の協働の
まちづくりを推進するための制度設計を進めてまいります。
あわせて、地域の皆さんの活動拠点となる
北犬飼コミュニティセンターの
早期オープンを目指すとともに、
西大芦コミュニティセンターの整備にも着手してまいります。
また、
新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者や
濃厚接触者、
医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく差別、生活不安や
ストレス等からのＤＶの増加、深刻化が懸念されております。
こうした状況を踏まえまして、引き続き、積極的に
人権啓発事業を推進するとともに、他市に先駆けて創設した
パートナーシップ制度や医療の
意思表示カードの理解促進を図るなど、多種多様な人々が互いに認め合う社会の形成を推進してまいります。
「産業の振興」についてでありますが、
コロナ禍における中小企業の
事業継続と経営の安定化を支援するほか、
シェアオフィス等の誘致を含め、今後の「新たな日常」への移行や、
デジタル化を見据えた
事業展開を促進していきます。
また、新
産業団地整備事業の造成工事に向けた用地買収を県と共同で進めるとともに、
コロナ収束後も見据え、
花木センターの「道の駅」化に着手してまいります。
特に、
花木センターは、本市の玄関口としての魅力を高め、幅広い世代の誘客を促進し、さらなる
交流人口や
関係人口の増加、地域の活性化につなげてまいります。
「農業の振興」でありますけれども、食に対する安全安心や多様化する
消費者ニーズに応え、
産地間競争を勝ち抜くための農畜産物の
生産支援と
新規就農対策、中山間地域における新規作物の導入に引き続き取り組んでまいります。
「林業の振興」でありますけれども、
森林経営管理制度に基づきまして、意向調査や集積計画の作成を行い、
森林整備を着実に推進するとともに、木材需要の拡大と担い手の育成に努めてまいります。
次に、「
地域福祉の推進」につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域住民や
関係機関との
地域連携ネットワークの構築を図るとともに、高齢者の
保健事業と
介護事業の一体的な実施を推進していきます。
「障がい者支援」でありますけれども、総合的・専門的な
相談支援体制の充実・強化を図るため、
基幹相談支援センターを整備してまいります。
さらに、市民の
健康づくりのため、予防を基本とした取り組みを推進し、特に、
新型コロナワクチンの接種につきましては、専門の部署を設け、多くの市民の皆さんがスムーズに受けられるよう準備を進めているところであります。
３つ目の
基本目標“まちを創る”でありますけれども、
人口減少、超
高齢社会の到来における都市の方向性を示した「
鹿沼市立地適正化計画」を踏まえまして、
コンパクトシティ・プラス・
ネットワークによる持続可能な
まちづくりを推進してまいります。
「
交通ネットワークの整備」といたしましては、
重点事業である
ＪＲ鹿沼駅東側における
都市計画道路の整備を初め、通学路を中心に安全で安心な
道路整備を計画的に進めてまいります。
また、近年、
地球温暖化が原因と思われる
自然災害が増加していることを踏まえまして、鹿沼市として「
気候非常事態宣言」を行い、自然環境の保護、ごみの削減、二酸化炭素の排出抑制などのさらなる普及啓発を推進するとともに、「いちご市プラごみゼロ運動」などを展開しながら、ＳＤＧｓに掲げられた資源循環型、低炭素社会の実現を目指してまいります。
あわせて、市民生活にとって欠かせない「
粗大ごみ処理施設」の大規模改修と
一般廃棄物最終処分場「
鹿沼フェニックス」の第二期工事に向けた準備を進めてまいります。
「水環境の保全」では、持続可能な経営に向けて、引き続き、
上下水道施設の計画的な更新と
受益者負担の適正化に努め、安全で安心な水環境を確保してまいります。
特に、老朽化が進んでいる
黒川終末処理場につきましては、
下水道ストックマネジメント計画に基づきまして、計画的に改修をしてまいります。
鹿沼の魅力を発信する「営業戦略」におきましては、庁内の横の連携を強化し、実効性の高い「いちご市」のＰＲを推進するとともに、「新たな生活様式」でのデジタルを活用した効果的な
シティプロモーションに取り組んでまいります。
また、「観光資源の活用」では、南摩ダムとあわせて整備が予定されている
水源地域振興拠点の用地取得を進めてまいります。
本市西北部振興のための新たな交流拠点として令和６年度の完成、オープンを目指してまいります。
「
防災体制の強化」では、
自主防災会の組織化を初め、地域における
防災体制の強化を図るとともに、今年度から新たに運用を開始した
情報伝達システムの加入促進と有効活用を図り、
情報発信力を強化してまいります。
さらに、
令和元年東日本台風による被害からの復旧・復興につきましては、引き続き、県など
関係機関と連携しながら着実に進めてまいります。
「消防救急の充実」では、複雑かつ多様化する災害現場に対応する高度なスキルを身につけるため、
消防訓練塔を整備してまいります。
そして、昨年着工した新
庁舎整備事業につきましては、工事が順調に推移しておりまして、今年８月には一部完成した庁舎への引っ越しが予定されております。
令和５年度春の完全開庁に向け、着実に推進してまいります。
あわせて、
行財政経営の面でも、組織のスリム化や「
縦割り行政」の打破を目指すとともに、経営感覚を持ち、業務を俯瞰できる職員を育成することにより、生産性を高め、引き続き、健全財政の堅持に努めてまいります。
さらに、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた第一歩として、ＲＰＡ、
ＡＩ－ＯＣＲを導入し、庁内の
デジタル化を進めながら、業務の効率化と職員の
スキルアップを図ってまいります。
新しい課題への対応といたしましては、昨年夏の大芦川における川遊び客の大幅な増加による路上駐車やごみ、トイレの問題などの課題に対しましては、11月に発足した
庁内プロジェクトチームが地域の皆さんとともに対策を検討しておりますが、警察など
関係機関と連携しながら、できることから早急に対応してまいります。
近年、行政に求められるニーズは、日々変化をし、多様化、複雑化いたしております。
さらに、
新型コロナウイルスがそうであったように、今後も思いもよらない難題、新たな課題に直面する可能性が考えられます。
今後も、地域の皆さん一人一人の意識を高めるとともに、各種団体やＮＰＯ、企業など、多様な主体が継続して活動にかかわるための
仕組みづくりを改めて、「自助・共助・公助」のあるべき姿を模索しながら、
地域課題の解決に積極的に取り組んでまいります。
結びに、冒頭で申し上げましたとおり、
新型コロナウイルスが猛威を振るう中、
ウイルスという「見えない敵」との戦いは、今なお継続いたしております。
しかし、明るい兆しも見えてまいりました。
最先端の科学の力により、
ウイルスの解明が進み、治療法も徐々に明らかになってきております。
ワクチンの開発も進み、接種の準備も急ピッチで進められております。
また、今回の
コロナ禍をきっかけとして、大きく変化されるものもございます。
例えば、人口の密集している大都市で爆発的に感染が拡大したことは、大都市の意外な弱みを露呈する結果となり、また、産業面においても、規模の
拡大路線の持つリスクなども明らかになったところであります。
国においても、昨年12月に改訂した「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」において、今回の
感染拡大が、「
テレワークの普及と地方への関心の高まり」、「地方へのひとの流れ、企業の意識・行動変容」に影響があったといたしております。
実際、東京都では、昨年７月から転出者が転入者を上回る「転出超過」の状況が続いており、この「人の流れの変化」は、
人口減少が加速している本市にとりましても、チャンスであると感じております。
さらに関連して、
感染防止のための「非対面型」、「非接触型」への行政変容は、地域の様々な分野におけるデジタル・トランスフォーメーションを推進し、生産性を向上させるきっかけになるだけではなく、行政手続における押印の省略や
オンライン化など、行政改革につながるものも多くございます。
このような「新しい流れ」を力にして、改革を加速するとともに、新たな発想を大胆な施策に取り入れてまいりたいと考えております。
そして、未来に希望をつなぐ、市民の皆さんとともに、「持続可能なまち」、「笑顔あふれるやさしいまち」の創造に向けて、
市政運営に取り組んでまいりますので、引き続きまして、ご支援、ご協力をお願い申し上げまして、令和３年度の施政方針とさせていただきます。
それでは引き続きまして、提出議案について、ご説明を申し上げます。
今回提出いたしました議案は、予算が17件、契約が１件、道路３件、条例12件、人事２件、そして、その他２件の計37件であります、このほか、報告が４件ございます。
まず、報告第１号及び報告第２号につきましては、
工事請負契約の変更に係る
専決処分事項の報告であります。
まず、報告第１号は、
鹿沼市立北小学校校舎耐震改修工事（建築工事）について、その後一部
設計変更により、９億8,236万7,000円となるので、契約の金額を変更したものであります。
次に、報告第２号は、
ＴＫＣいちごアリーナ空調改修工事について、その後一部
設計変更により、２億3,676万4,000円となるので、契約の金額を変更したものであります。
報告第３号及び第４号は、「
公益財団法人鹿沼市農業公社」及び「
公益財団法人鹿沼市
花木センター公社」の令和３
事業年度における
事業計画及び予算に関する書類を法の定めるところにより提出するものであります。
議案第１号
専決処分事項の承認につきましては、令和２年度の鹿沼市
一般会計に係る
補正予算についてであります。
なお、
補正額等につきましては、議案書に記載したとおりでございます。
議案第２号から議案第10号までにつきましては、令和３年度の鹿沼市
一般会計、
特別会計６会計、
水道事業会計、
下水道事業会計に係る予算についてであります。
なお、
予算総額につきましては、それぞれの議案書に記載のとおりであります。
議案第11号から議案第17号までにつきましては、令和２年度の鹿沼市
一般会計及び
特別会計５会計並びに
下水道事業会計に係る
補正予算についてであります。
なお、補正額につきましては、それぞれの議案書に記載のとおりであります。
なお、令和３年度予算及び令和２年度
補正予算の詳細につきましては、本日の議員全員協議会において、各部長から説明をさせていただきます。
議案第18号 辺地に係る
総合整備計画の変更につきましては、上久我辺地及び上・中粕尾辺地に係る
総合整備計画について、辺地における計画事業の変更を行うためのものであります。
議案第19号
工事請負契約の変更につきましては、鹿沼市新庁舎整備建設工事について、その後一部
設計変更により、56億195万9,000円となるので、契約の金額を変更するためのものであります。
議案第20号から議案第22号までにつきましては、藤江町地内における県営藤江地区土地改良事業等に伴う
市道路線の認定、廃止及び変更を行うためのものであります。
議案第23号 鹿沼市
男女共同参画推進条例及び鹿沼市
人権施策推進審議会条例の一部改正につきましては、諮問・答申機関である審議会の設置の趣旨に鑑み、委員の構成を見直すためのものであります。
議案第24号 鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正につきましては、本市の厳しい財政状況を考慮し、令和３年度における市長、副市長及び教育長の給料月額について、それぞれ100分の５に相当する額を減額することにより、当面の適切な財政運営に資するためのものであります。
議案第25号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正につきましては、ひと・まち・しごと創生鹿沼市総合戦略に位置づけられた事業の財源に充てるため、鹿沼市地方創生基金を新設するためのものであります。
議案第26号 鹿沼市
手数料条例の一部改正につきましては、コンビニエンスストアにおける証明発行手数料の額を引き下げるとともに、関係法令の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料等の区分を見直すためのものであります。
議案第27号 鹿沼市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定につきましては、本市の人権行政を総合的かつ円滑に推進するため、南部地区会館の管理・運営を教育委員会から市長に移管するためのものであります。
議案第28号 鹿沼市
環境基本条例の一部改正につきましては、諮問・答申機関である審議会の設置の趣旨に鑑み、委員の構成を見直すためのものであります。
議案第29号 鹿沼市
国民健康保険税条例の一部改正につきましては、第３子以降の子供に係る均等割を減免することにより、子育て世帯の負担軽減を図るとともに、国民健康保険税の軽減対象となる所得の基準を見直すためのものであります。
議案第30号 鹿沼市
介護保険条例の一部改正につきましては、介護保険
事業計画の策定に伴い、令和３年度から令和５年度までの介護保険料の額等を定めるためのものであります。
議案第31号 鹿沼市前
日光つつじの
湯交流館条例の一部改正につきましては、施設の利用に係る使用料の額を見直すためのものであります。
議案第32号 鹿沼市
道路占用料条例の一部改正につきましては、道路法施行令の一部改正に伴い、国道の道路占用料に準じて占用料の額を見直すためのものであります。
議案第33号 鹿沼市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、鹿沼木工団地内の建築制限を緩和をし、保育所の建築を可能とすることにより、就業者の子育て環境の充実を図り、もって木工業の振興に資するためのものであります。
議案第34号 鹿沼市
都市公園条例の一部改正につきましては、市民の利用に供する施設の拡大を図るため、鹿沼総合体育館に新たに整備する第２軽運動室の使用料を定めるためのものであります。
議案第35号 鹿沼市
気候非常事態宣言につきましては、
地球温暖化などの気候変動による異常気象の脅威に対し、市、市民、事業者等が危機感を共有するとともに、豊かで美しい自然環境と市民の命を守るための持続可能な社会を実現し、次世代に継承していくための行動を明らかにするためのものであります。
議案第36号及び議案第37号につきましては、令和３年６月30日をもって任期満了となる
人権擁護委員候補者の推薦についてであります。
議案第36号は、引き続き小太刀見代子氏、議案第37号は、新たに藤村哲氏をそれぞれ推薦するためのものであります。
以上で説明を終わります。
○
増渕靖弘 議長
提案理由の説明は終わりました。
続いて、日程第４、議案第36号
人権擁護委員候補者の推薦について及び日程第５、議案第37号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
議案第36号及び議案第37号については、人事案件でありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。